2025年6月、株式会社Trive（代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）岡本 俊介）は、社員の住環境を支援する新たな福利厚生制度として、福利厚生賃貸サービス「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」を導入致しました。
本制度では、社員が現在住んでいる賃貸物件を法人契約に切り替えることで、社宅制度としての取り扱いが可能になります。本制度を活用することで、社員の可処分所得の改善、経済的なゆとりを後押しすることが期待されます。
■ 導入の背景
当社ではこれまで福利厚生制度の充実に向けた取り組みを進めてまいりましたが、近年の働き方の多様化や生活コストの上昇を受け、社員の生活をより実質的に支援できる制度の必要性を感じていました。
特に「住まい」は日々の安心や働きやすさに直結する要素であり、社員からも関心の高いテーマの一つです。
こうした背景を踏まえ、今回、住まいに関する新たな支援制度の導入を決定いたしました。
■ 福利厚生賃貸「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」について
マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸は、株式会社マネーフォワードのグループ会社である株式会社シャトクが提供する福利厚生賃貸サービスです。
企業が社員の賃貸物件を社宅として契約することで、社宅制度の仕組みを活用し、社員の住居費負担を見直し、より働きやすい環境づくりを支援します。
