「AIと共に進化する公共窓口」と題したセッションに、弊社代表の岡本 俊介と、Support Div シニアマネージャーの原田 智江が登壇。Triveが現場で積み上げてきたDXのリアルと、テクノロジーで仕掛ける社会実装の未来を熱く語りました！
事例の詳細は以下よりご覧いただけます：
https://www.webex.com/jp/ja/customers/trive.html
Webex導入事例.pdf
1.「笑顔あふれる未来社会の創造」へ。代表・岡本が語る創業の原動力
セッションの冒頭、代表の岡本はTriveの原動力である「創業の想い」を切り出しました。
大手IT企業（NEC）で15年間、警察や金融などの社会インフラを支える事業開発に携わってきた岡本。「自分の仕事が誰かの命を救うことにつながる」という社会との深い接点を肌で感じる中で、「もっと真っ正面から社会課題の解決に向き合いたい」という強い衝動が芽生え、2018年にTriveを立ち上げました。
岡本が掲げるミッションは、一貫して「笑顔あふれる未来社会の創造」です。 単に便利なシステムを入れるだけでなく、官民の垣根を超えて「本当に困っている人々にテクノロジーを届け、持続可能な仕組みをつくること」にブレない情熱を注いでいます。
2. 課されたミッションは「3ヵ月での構築」!? 立ちふさがった4つの壁
続いて、Support Div シニアマネージャーの原田から、Triveのミッションを具現化した「横浜DXコンシェルジュセンター」の舞台裏が明かされました。
“誰一人取り残さないデジタル化”を行政窓口の最前線で形にするため設立された同センター。しかし、その立ち上げには4つの巨大な壁が立ちはだかっていました。
- 公共案件ならではの、高いセキュリティ要件
- クラウド運用上の厳しい制約
- 現場に合わせた、特殊なコールフロー設定
- 構築期間はわずか「3ヵ月」というシビアな現実
この難題を突破する切り札となったのが、Ciscoのソリューションでした。
3. なぜCiscoのソリューションを選び抜いたのか？
数ある選択肢の中から、Ciscoを選び抜いた理由は明確です。
① 現場で本当に機能する柔軟性と信頼性
クラウドの身軽さを持ちながら公共向け専用機能をカバーし、99.999%という圧倒的な安定稼働を誇る点が決定打となりました。
② わずか1.5〜2ヵ月でのスピード導入
強力なネットワーク構築ソリューションを組み合わせたことで、安全性を担保しつつ、実質1.5〜2ヵ月という驚異的な短期間でインフラを組み上げました。
現在、センターは障害ゼロ・高音質通話によるスムーズな対応を継続中。万が一の事態でも、最小限の構成で業務を継続できる強固なBCP対策も確立しています。
4. AI活用の次の一手：人とAIの「最適な協働関係」
セッション後半ではTriveが描く「次世代の公共CX（顧客体験）」におけるAI活用戦略へ移りました。
ここで強調されたのは、AIによる人間の代替ではなく、「人とAIのベストな役割分担」です。
- AIによる自動化の推進：効率と安心の担保
- AIによるオペレーター支援：人が「共感と信頼」の対話に全力を注ぐためのサポート
機械的な処理はテクノロジーに委ね、人間は最も価値ある「相手に寄り添う対話」に集中する。これこそが、これからのデジタル社会に求められる窓口の姿です。
5. 「拘禁刑」時代の新しい刑務作業モデルへ。原点からつながる更生への挑戦
そしてTriveが今まさに仕掛けようとしている大きな社会課題への挑戦――「受刑者の社会復帰支援プロジェクト」を発表しました。
キャリアの原点、警察マーケットでの気づき
実は、岡本のファーストキャリア（NEC時代）の初任配属は、警察マーケットの営業でした。そこから15年が経ち、独立起業してより多くの「ヒト」に向き合うようになる中で、岡本の視点は「取り締まる側」から「犯罪を引き起こす社会的な背景や、その更生」へと移っていきました。
「立ち直り」を支えるデジタルBPOの可能性
日本の再犯率は、長年48〜49%という高い水準で推移しています。その大きな要因となっているのが、出所者が安定した職に就けないことです。 このデジタル社会を生きていく上で、ITリテラシーの向上は不可欠なスキルであるとTriveは考えています。
そこで私たちが提案するのが、「刑務作業に、Triveが得意とするデジタルBPO業務を委託する」という新たなモデルです。受刑者がこれを刑務作業として従事することで、社会に必要とされるデジタルスキルを学び、出所後の就労支援＝社会復帰の後押しにつなげます。
118年ぶりの法改正を追い風に
まさに今年、2026年6月1日に日本の刑事政策は118年ぶりの歴史的な転換期を迎えました。これまでの「懲役」と「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されたのです。 これまでの“懲らしめ”の作業から、より“立ち直りに必要な指導や更生”へと重きを置いたこの法改正。Triveはこの新しい「拘禁刑」時代にふさわしい、時代に即した刑務作業モデルを提案していきたいと考えています。
今回の登壇は、代表の岡本の熱いビジョンと、原田率いるチームの「現場へ定着するまで伴走しきる力」が重なり、Triveの本当の強みを社外に広くアピールする素晴らしい機会となりました。私たちが目指す「笑顔あふれる未来社会の創造」へ向けて、これからも全員で一歩ずつ進んでいきます！
■ 株式会社Trive 会社概要
「笑顔あふれる未来社会の創造」を合言葉に、テクノロジーと創造力、そして挑戦する心をもって社会課題を解決し、「今」と「未来」の幸福をつなぎます。
- 会社名：株式会社Trive
- 代表者：代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO） 岡本俊介
- 所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー4F
- 創業：2018年3月
- 資本金：2,000万円
- 従業員数：71名（2025年6月時点）
- 事業領域：DXコンサルティング/システム開発/システム運用/コールセンター/CVC
- URL：https://www.triveinc.com
■ 本件に関するお問い合わせ
本件に関するご質問は、以下までお気軽にお問い合わせください。
Mail：info@triveinc.com
担当：Office of the CEO Div 廣瀬
