株式会社Trive（代表取締役社長　岡本俊介）は、広島県府中市において、業務改善とDX推進を目的としたプロジェクト「業務改善DX推進セミナー」を開催いたしました。本プロジェクトは、紙や手作業に依存してきた自治体業務を見直し、デジタルの力で 職員が人にしかできない仕事へ集中できる環境をつくることを目的としています。現場職員と共に課題を捉え、業務の知識を組織に蓄積しながら、実装につなげる“共創型DX”を推進する取り組みです。なお「業務改善DX推進セミナー」は、「The Meet 広島オープンアクセラレーター 2025」採択プロジェクトであり、Triveが培ってきた自治体DXの知見を活かした独自の取り組みです。

Triveの大きな強みは、自治体職員としてデジタル化推進に取り組んできたメンバーの実績を活かし、地域のデジタル化パートナーとして自治体と深く連携できる点にあります。

• 自治体業務や現場課題を理解したTriveメンバーとの協働により、DXの目的や意義を庁内に的確に浸透させることができます。庁内の現場業務における実践活動を組み合わせたカイゼン活動を実施します。
• これまでのDX支援実績を活かし、自治体職員向け・地域住民向けのデジタルリテラシー研修や、各種ツール導入支援を展開します。
• デジタルを活用した、地域課題解決に向けた実効性のあるソリューションを自治体と共に創出します。

本プロジェクトは、部長・課長・係長級職員を対象に、DXを用いた業務改善に取り組むための意識改革を目的として、2026年2月2日から5日までの4日間にわたり実施し、95名にご受講いただきました。

本取組は、今後の府中市カイゼン塾の展開を見据えたものです。

Triveが提供するサービス「業務改善DX推進セミナー」の主な特徴

• 部長・課長・係長級職員けに、DXを用いた業務改善を推進するための視点整理と理解促進に特化
• 基礎自治体を取り巻く環境・固有課題を踏まえ、受講者が自部署の課題に引き寄せて理解できるよう設計
• ワークショップ形式（ディスカッション／ワーク）により、同職位間の相互学習を促進

Triveの強み

Triveは、自治体職員としてデジタル化推進に取り組んだメンバーの実績を活かして、地域のデジタル化のパートナーとして連携を深められることが大きな強みです

• 自治体の業務内容や課題を把握したTriveメンバーとの連携により、DXの目的や意義を庁内へ的確に展開できる。
• Triveが取り組んでいるDX支援の実績を活かし、自治体職員さま向け・住民さま向けのデジタルリテラシー研修やツール導入支援を展開できる。
• 自治体さまに、デジタルを活用した地域課題解決ソリューションを提案できる。

府中市と共に、持続可能な行政運営の実現を目指します。

■ 株式会社Trive 会社概要

「笑顔あふれる未来社会の創造」を合言葉に、テクノロジーと創造力、そして挑戦する心をもって社会課題を解決し、「今」と「未来」の幸福をつなぎます。

• 会社名：株式会社Trive
• 代表者：代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO） 岡本俊介
• 所在地：〒108-0075　東京都港区港南2-16-1　品川イーストワンタワー4F
• 創業：2018年3月
• 資本金：2,000万円
• 従業員数：71名（2025年6月時点）
• 事業領域：DXコンサルティング/システム開発/システム運用/コールセンター/CVC
• URL：https://www.triveinc.com

■ 本件に関するお問い合わせ

本件に関するご質問は、以下までお気軽にお問い合わせください。

Mail: info@triveinc.com
担当：増田、鎌田