株式会社Trive、およびグループ第1号事業会社である株式会社Trive Secure Lab(以下、TSL)は、日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ(NCPC)の活動趣旨に賛同し、公式協賛企業としてサポートを行っています。
現在、地政学リスクの緊迫化やサイバー脅威の巧妙化を背景に、国家の安全保障から企業の経済活動にいたるまで、「国内自律性の高いサイバーセキュリティ対策」の確立が急務となっています。これまで行政DXを軸にセキュリティの実装に挑戦してきたTriveグループは、NCPCへの協賛を通じ、次世代技術の育成と安心・安全なデジタル社会の実現に足元から貢献してまいります。
今回は、私たちが協賛するNCPCが新たに公開し、現在大きな注目を集めているセキュリティの新指標「日本度」スコアについてご紹介します。
セキュリティの“国籍”を可視化する「日本度」スコアとは?
「日本度」スコアとは、対象となる製品やサービスが、日本国内において実質的に「自律・統制・保護」できているかを可視化する独自の指標です。
従来の「国産」という定義は、「国内に拠点がある」「日本企業である」といった表面的な情報で判断されがちでした。しかし、高度化するサイバー脅威やサプライチェーンリスクに対抗するためには、より踏み込んだ評価が必要とされています。
NCPCが提唱する「日本度」スコアでは、以下の「5つの軸」から製品の実質的な国内自律性(=実質的な国籍)を公正に評価します。
- 会社の信頼
- ガバナンス
- 開発の自律性
- インフラ・データ統制
- インシデント管理
現在、政府が進める「能動的サイバー防御」の導入や、民間企業におけるサプライチェーン評価制度への対応が加速しています。この客観的な「日本度」の評価が普及することで、国内の優れたセキュリティ製品・サービスが正しく評価され、日本の防衛力および産業競争力の向上に繋がることが期待されています。
TriveグループがNCPC協賛に込める想い
NCPCは、「日本のセキュリティが、地域から世界までの安全を支え、産業と技術の進化、そしてデジタル立国の再興を牽引する」というミッションを掲げています。国内IT・セキュリティ産業におけるデジタル赤字の拡大や、経済安全保障といった構造的課題に正面から立ち向かうその姿勢は、Triveグループが目指す未来そのものです。
TriveおよびTSLは、NCPCの活動を支えるパートナーとして、日本のサイバーセキュリティ産業の自立と発展にコミットしてまいります。両組織が紡ぐこれからの取り組みに、ぜひご期待ください!
▼ 日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ(NCPC)
公式HP:https://www.ncpc-trust.jp
株式会社Trive Secure Lab
CYBER SAMURAI PROGRAM
ハイブリッド型のカリキュラムで、高い技術と倫理観を持つ「エシカルハッカー」を育成します。自治体、警察、企業、大学等の多様な団体と連携し、社会全体のサイバー防衛に貢献。年齢・性別を問わず世界に通用する場を提供することで、地域住民のリスキリングや新たな雇用創出への寄与も目指します。
■ 株式会社Trive Secure Lab
- 代表者:増田 剛洋
- 所在地 : 広島県広島市
- 公式サイト:https://www.trive-sl.com
- 事業内容 : サイバーセキュリティ専門事業(「CYBER SAMURAI PROGRAM」の運営、包括的セキュリティ診断等)
■ 株式会社Trive 会社概要
「笑顔あふれる未来社会の創造」を合言葉に、テクノロジーと創造力、そして挑戦する心をもって社会課題を解決し、「今」と「未来」の幸福をつなぎます。
- 会社名:株式会社Trive
- 代表者:代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO) 岡本俊介
- 所在地:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー4F
- 創業:2018年3月
- 資本金:2,000万円
- 従業員数:71名(2026年7月時点)
- 事業領域:DXコンサルティング/システム開発/システム運用/コールセンター/CVC
- URL:https://www.triveinc.com
■ 本件に関するお問い合わせ
本件に関するご質問は、以下までお気軽にお問い合わせください。
Mail:info@triveinc.com
担当:Office of the CEO Div 廣瀬
































































