Triveグループは、自治体DXを重点領域の一つとして位置づけ、官民連携によるDX推進や、人材・仕組みづくりの支援に取り組んでいます。その一環として、Trive葉山サテライトオフィスより収録した対談動画をYouTubeにて公開いたしました。
人口減少や少子高齢化、2040年問題を背景に、自治体においては限られた人員・財源の中で、いかに持続可能な行政運営と質の高い住民サービスを両立させるかが重要な社会課題となっています。とりわけ、内部事務の効率化やガバナンスの高度化、デジタル人材の確保・育成を含む自治体DX（行政DX）は、地域の未来を左右する取り組みとして注目を集めています。
本動画では、株式会社コンカー橋本社長、そしてTriveグループにてDX戦略を統括する桑原常務を迎え、「自治体DXの今後」をテーマに、現場のリアリティに根差した議論を展開しています。
- ガバナンス体制の構築と、IT調達の在り方
- 行政における“情報専門職”の必要性と、デジタル人材育成の実装
- 広島県の情報人材プールと自治体横連携モデル（「DXShip（デジシップ）」構想）
- 内部事務の効率化が、住民サービスの質を押し上げるという視点
- 2040年問題（職員数減少）に向けた、業務の可視化・標準化の重要性
- 防災情報システムの広域連携（県境を越えた情報連携）の意義
- “究極のDXは究極のアナログサービス”という思想
自治体の現場では、前例踏襲や見えにくい業務（インビジブルワーク）が改革の障壁になりやすい一方、内部事務の改善・標準化によって生まれる余力を住民サービスへ再配分することが、地域の未来を守る力になる――。そうしたメッセージが、具体事例とともに語られています。
Triveは「笑顔あふれる未来社会の創造」をテーマに、テクノロジーと創造力、そして挑戦する心をもって社会課題を解決し、「今」と「未来」の幸福をつなぎます。今後も、官民・地域・企業の現場に根差した発信を通じて、共創の輪を広げてまいります。
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■ 株式会社Trive 会社概要
「笑顔あふれる未来社会の創造」を合言葉に、テクノロジーと創造力、そして挑戦する心をもって社会課題を解決し、「今」と「未来」の幸福をつなぎます。
- 会社名：株式会社Trive
- 代表者：代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO） 岡本俊介
- 所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー4F
- 創業：2018年3月
- 資本金：2,000万円
- 従業員数：71名（2025年6月時点）
- 事業領域：DXコンサルティング/システム開発/システム運用/コールセンター/CVC
- URL：https://www.triveinc.com
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社Trive General Affairs Div 広報担当 info@triveinc.com
